個人事業主やフリーランスが節税でやるべき控除と共済とは？税金で損をしない5つ対策！

脱サラ、独立、新卒フリーランスなど、最近では会社に属さず個人事業主やフリーランスとして働く人が増えた気もします。私自身も数年前に大手広告代理店を退職し、現在も個人事業主として働いていますので、同じ境遇の仲間が増えることは喜ばしく思っています。

しかし、フリーランスとは聞こえが良いだけで、実際は苦労の多いワークスタイルです。やるべき仕事の他に、営業活動、事務作業、経営マネジメントなど、充てられる時間も限られています。

なかでも最も頭を悩ませるのが税金。所得税をはじめ、住民税、国民健康保険、国民年金など、払わなければいけない税金の額に誰もが嘆いていることでしょう。

そこで、大切なことが節税です。控除を利用したり、共済に加入することで、課税される所得を減らすことができ、それが大幅な節税につながります。

今回は、個人事業主やフリーランスが節税でやるべき控除と共済として、いくつかご紹介します。なお、副業として年間20万円以上の収入を得ている会社員の方も、確定申告が必須となり個人事業主扱いになりますので要チェックです。

青色申告特別控除

個人事業で得た収入を確定申告する際は、青色申告が断然お得ということは既にご存知でしょう。そんな青色申告には、簡易簿記と複式簿記の2つの申告方法があります。

簡易簿記はシンプルな形式で申告書を作成でき確定申告が比較的容易。ですが、簡易簿記の場合は控除金額が10万円と少額。それに比べ、複式簿記は確定申告に必要な書類は増えますが、65万円の控除が得られます。

ちなみに、確定申告書は会計ソフトを利用することで簡単に作成することも可能になり、書類作成に関して言えば簡易簿記も複式簿記も大差は無くなりつつあります。なにはともあれ、青色申告はメリットしかありませんので、青色申告特別控除を受けるため必要な青色申告申請書も、開業届けのついでに提出しましょう。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運用する共済で、自営業を行い個人事業主から中小企業まで、幅広く加入することが出来る退職金制度のようなもの。掛金は全額控除の対象になりますので、青色申告特別控除と同様に大きな節税効果が期待できます。

小規模企業共済の掛金は月額1,000円～70,000円の範囲で自由に選ぶことができ、最大で年間84万円の控除が受けられます。

ただ、12ヶ月未満の解約は掛け捨てとなり、また最低でも20年間（240ヶ月）の加入でなければ掛金が元本割れします。一時的な節税効果は高いものの、継続的に運用するとなればデメリットもあると言えるでしょう。

ですので、売り上げが増えた年は限界の月額70,000円（年間84万円）を掛金として、売り上げが減った年は最少の月額1,000円（年間12,000円）を掛金とするやり方が最善でしょう。掛金変更は面倒ですが、加入期間を稼ぐ方法としてはおすすめです。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）も小規模企業共済と同じ中小機構が運用している共済です。こちらも企業や個人事業主が対象で、主に会社同士の連鎖倒産を防ぐための制度です。

掛金は月額5,000円～200,000円の範囲で自由に選ぶことができ、最大で年間240万円の節税となります。また、本年度分と翌年度分をまとめて掛金にすることも可能で、1年で480万円の節税をすること可能。さらに掛金の一括前払いで前納減額金（掛金の割引）が受けられます。

積立金は40ヶ月（3年4ヶ月）の加入で解約時に全額返済となり、小規模企業共済よりもリスクが少ないようにも感じられます。

そして、小規模企業共済と大きく違う点は、掛金が控除ではなく経費扱いとなることです。所得から減額される控除よりも、売り上げ自体が減額可能な経費の方が節税効果は高いので、個人的には小規模企業共済よりも経営セーフティ共済がおすすめです。

ただデメリットとしては、個人事業主が加入する場合は1年以上の事業実績が必要ということ。つまり、開業1年目のフリーランスは利用できません。また、積立上限は800万円と数年しか使えない節税となっています。

個人型401k（個人型確定拠出年金）

個人型確定拠出年金は通称「個人型401k」と呼ばれており、老後に受け取ることが出来る年金に加え、個人でも追加で年金を運用すことが出来る制度です。

掛金は月額5,000円～68,000円の範囲で自由に選ぶことができ、最大で年間81万6千円の控除が受けられます。障害給付金や遺族給付金、死亡一時件としての受け取りも可能で、年金同様の受給制度もあります。

ただし、60歳まで解約不可で、元本保証がない辺りが大きなデメリットでしょう。また、掛金を積み立てるための口座にも毎月の維持手数料が発生するため、控除が受けられる一方で若干の損失もあります。

ふるさと納税

実質負担2,000円でご当地名産品がお得に購入でき、おまけに納税額から2,000円を引いた全額が控除になるふるさと納税も節税におすすめ。

上記でご紹介した控除や共済に節税に比べると、やや仕組みが複雑で手を出しにくいかと思いますが、年間所得が300万円を超えたら利用を検討するといいでしょう。なお、納税額の目安は所得の他にも家族構成によって異なりますので要注意です。

稼ぐこと同様に節税も大切

全てとは言いませんが、上記で紹介した控除や共済は、個人事業主やフリーランスの方にとって最もメジャーな節税方法です。

これから独立を検討している方、もしくは既に収入があり節税を検討している方は、税務署や共済担当者に詳しく聞いてみると良いかもしれませんね。

青色申告書の作成は会計ソフトを活用する

65万の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記での申告書作成が必須となります。簿記3級を持っており、経理に関する知識があればエクセルで申告書作成も可能でしょう。

しかし、私のように確定申告や仕訳に関する知識に自身が無い場合は、会計ソフトが必要不可欠。年間1万円ほどの出費となりますが、必要経費と言うことで躊躇は禁物です。

なお、各メーカーの会計ソフトにはパッケージ版とクラウド版の2種類がありますが、インストール不要でWindowsとMacの両方で使用可能なクラウド版をおすすめします。

確定申告や節税は税理士に任せる方法もあり

いくら会計ソフトが便利で複式簿記の申告書作成が簡単に出来てもも、仕組みを理解するまでにそれなりの時間を要することでしょう。そこでもう一つおすすめな方法が、税金の一切を税理士に任せるという選択肢です。

もちろん、会計ソフトに比べると費用も高くなり、確定申告代行で3～10万円、顧問税理士であれば月額3万円が相場となっています。

ただ、「確定申告の全てを丸投げしたい！」「仕訳や節税に関しても誰かに任せたい！」「税金のことを気軽に質問したい！」という考えの方は、時間的コストを節約するために税理士に任せた方が良いかもしれませんね。