新国立競技場は完成したけど東北の被災地は更地のまま

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新国立競技場は完成したけど東北の被災地は更地のまま トレンド

2016年3月11日。東日本大震災から数年。特に大きなダメージを受けた被災地の岩手県、宮城県、福島県も随分と復興が進み、本来の暮らしを取り戻し始めています。

しかし、未だ被災した地区の大半は更地のまま。それどころか24万トンのがれきが無造作に積み上げらた光景が当たり前のように広がっています。

18万人以上の被災者は今もなお簡素な仮設住宅で暮らしています。かつて日本有数の漁港で栄えた宮城県女川町はコンクリートビルが横倒しのままです。

59億円を溶かした2020年東京オリンピック

東京オリンピックに国中が胸を躍らせ、関連施設の建設もほとんど完了。しかし、耳を疑うトラブルも相次ぎました。

新たに建設された新国立競技場は、外国人建築家のデザインを採用して総工費予算が大幅オーバー。計画を白紙に戻して挑んだ次のデザインコンペでは、信じられないことに聖火台が無かった。

気になる新国立競技場のコストですが、政府発表によれば総工費は2,520億円だそうです。しかし、建設の一切を請け負うゼネコンの見積もりは3,000億円に達しました。

過去に世界各国でオリンピック用にと建設された競技場と比べても、群を抜いてコストが高すぎる新国立競技場。

シドニー(2000)約680億円
アテネ(2004)約350億円
北京(2008)約500億円
ロンドン(2012)約800億円
リオ(2016)約550億円
東京(2020)約3,000億円

その他にも、2度にわたる東京オリンピック関連のロゴマークパクり騒動など、東京開催が決まった直後に損失は59億円。つまり、何も始まっていないのに、59億円の税金を見事に溶かしたということです。

日本がやるべきことは何か?

東京オリンピックと東日本大震災を紐付けることはやや強引な気もしますが、あの日から数年が経った今もなお、被災地では悲惨な光景が広がっています。

その一方で、今の日本は世界を巻き込んでまで新国立競技場の建設に力を注いでおり、5年であれほど大きな建物が完成しているというのですから不思議です。

オリンピック選手村と仮設住宅

外国の人が一時的に滞在する選手村(マンション)はすでに完成している。しかし、被災した日本国民が暮らすのは仮設住宅…。

瓦礫や土砂は撤去されたものの、更地のままで街とは言えない。

東日本大震災の被災地の以前と現在

オリンピックにはタイムリミットがありますが、被災地復興にはタイムリミットがないのでしょうか?

現在も被災地では行方不明者が多数おり、寒い冬を超えることができなかったお年寄り、被災地で生まれ仮設住宅で育つ子供たち、立ち入り禁止地区では犬猫を始めとする動物の餓死が後を絶ちません。

オリンピックの予算は東京都が確保していると反論する人もいますが、論点はそこじゃありません。これじゃまるで、東京都と被災地が別の国のように感じられるということです。

「今、日本がやるべきことは何か?」

あの日から数年が経つ今だからこそ、この質問をもう一度問いかけるべきだと思い、本記事を執筆しました。

東京オリンピックは開催すべきなのか?

あとがき 〜 復興予算19兆円の使い道 〜

日本国内だけでなく全世界から集まった復興支援金。そして、確定申告で特別徴収されている復興特別所得税から捻出されている復興予算19兆円ですが、特にひどいと感じた使い道をまとめました。これが日本政府の本質です。

反捕鯨団体シー・シェパード対策約23億円
タイアップなどマスコミへの復興支援金約30億円
海外青少年被災地視察約72億円(内、中韓に約21億円)
武器車両等整備費約669億円
被災地以外の中小企業も対象になった補助金約2,950億円
被災地以外の官庁施設や公営住宅の耐震化約4,627億円

被災地のために使うはずの復興予算のはずが、上記のようなことにも使われています。復興支援を良い口実に、国の好き放題状態。これが日本政府のやり方です。

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