軽費老人ホーム（ケアハウス・都市型軽費老人ホーム）の入居基準と費用について

軽費老人ホームとは、社会福祉法人や地方自治体によって運営されている介護施設で、一般的な有料老人ホームに比べ入居費用が安いのが特徴です。もともとは、低所得の高齢者や身寄りがない高齢者といった弱者救済のために国が進めてきた政策となっています。

軽費老人ホームの入居基準

基本的には65歳以上で、自立～軽度の要介護の高齢者が対象です。ですが、現状は主に75歳以上の後期高齢者を受け入れており、中でも身寄りがない、家庭環境や経済状況といった理由から自立した暮らしが困難な高齢者が対象となっています。さらに、認知症は基本的に入居不可、世帯収入が少ない高齢者や緊急性がある高齢者が優先とされています。

• 65歳以上
• 軽度な要介護まで
• 認知症でない
• 様々な事情により自立した生活が困難
• 収入が少ない

軽費老人ホーム 4つの種類

軽費老人ホームにはA型・B型・C型（ケアハウス）・都市型といった4つの種類があります。基本形態をA型・B型とし、A型から派生したC型（ケアハウス）と都心型があります。それぞれ大きな違いと入居にかかる費用が次の通りです。

軽費老人ホームA型

• 食事が提供される
• 初期費用：0～30万円
• 月額費用：6万～17万円

軽費老人ホームB型

• 食事は提供されない（自炊・宅食）
• 初期費用：0～30万円
• 月額費用：3万～4万円

軽費老人ホームC型（ケアハウス）

• 食事が提供される
• 初期費用：30万～数百万円
• 月額費用：7万～20万円

都市型軽費老人ホーム

• 食事が提供される
• 初期費用：0～30万円
• 月額費用：6万～17万円

ケアハウスについて

軽費老人ホームC型にあたるケアハウスでは、食事や最低限の生活支援が受けられるため、サービス内容は軽費老人ホームA型とほとんど同じです。しかし、ケアハウスには一般型と介護型の2パターンがあり、初期費用や月額費用が若干高くなります。

一般型のケアハウスは施設や設備が軽費老人ホームA型よりも充実していますが、職員が付きっきりになるような介護を必要とする高齢者の入居はできません。

一方、介護型のケアハウスであれば、食事や入浴といった日常的身体介護のほかに機能訓練や医療ケアといった介護が受けられます。

つまり、ケアハウス（一般型）は施設や設備が充実した軽費老人ホームA型で、ケアハウス（介護型）は介護サービスも受けられる軽費老人ホームA型といった認識で問題なさそうです。

都市型軽費老人ホームについて

都心部では地価高騰や敷地確保等の問題により、軽費老人ホームの規定である個室や一人当たりの施設面積（21.68㎡以上）などの条件が満たせません。

そこで都市部限定の特例処置とし、定員を20名以下で一人当たりの施設面積を7.43㎡以上であれば軽費老人ホームの基準をみたす特例処置がとられた。それが都市型軽費老人ホームです。

サービス自体は軽費老人ホームA型同じで、食事の提供や最低限の生活支援が受けられます。

都市型軽費老人ホーム対応エリア