高齢者向け賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)の種類と入居基準について

高齢者向け賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)の種類と入居基準について

以前は「独居老人お断り」という賃貸マンションやアパートが多かったのですが、最近では逆に高齢者向けや高齢者専用といった賃貸マンションやアパートも増えてきています。

一般的に高齢者向け賃貸住宅としては「高齢者円滑入居賃貸住宅」「高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」の3種類があります。

平成23年(2011)の高齢者居住法改正により、3つの高齢者向け賃貸住宅は「サービス付き高齢者向け住宅」と一本化されましたが、それぞれ入居基準や特徴があります。その入居基準や特徴についてご紹介します。

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高齢者円滑入居賃貸住宅

高齢者向け賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)の種類と入居基準について

高齢者円滑入居賃貸住宅とは、高齢者だからといって入居を拒むことのない賃貸住宅のことです。一般の入居希望者と同じように、お年寄りも住むことが出来ます。

高齢者円滑入居賃貸住宅の中にはバリアフリー化されている物件もありますが、基本的には普通の賃貸住宅になるので、介護を必要とする方には向きません。ですが、自立できる方にとっては、場所や予算などの選択肢が広がり人気となっています。

入居基準高齢者を含む誰でも入居は可能
特徴基本的にバリアフリー化はされておらず、高齢者でも一般の入居希望者と同じように扱われる。介護サービスを利用する場合はあらかじめ相談が必要。

高齢者専用賃貸住宅

高齢者向け賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)の種類と入居基準について

高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者円滑入居賃貸住宅のなかでも高齢者だけを対象とした賃貸住宅のことです。高齢者向けマンションとも呼ばれることがあります。

介護を必要する高齢者でも受け入れているため、介護サービスも提供している賃貸もあります。しかし、介護サービスを提供していても有料老人ホームとしての届け出が不要なので、行政の監査、指導が行われないということも認識しておく必要があります。

基本的には高齢者であれば入居できますが、有料老人ホーム同様に入居には高額な初期費用が必要になります。また、介護サービスを提供している賃貸であれば、月々の費用も他の高齢者向け賃貸住宅と比べ高額になります。

入居基準高齢者のみ(要支援・要介護)
特徴施設によっては介護サービスも提供しているが、行政の監査・指導は受けていないため法によっては守られていない。有料老人ホームに似たような位置づけの賃貸住宅がた施設。

高齢者向け優良賃貸住宅

高齢者向け賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)の種類と入居基準について

高齢者向け優良賃貸住宅とは、民間事業者やUR都市機構などによって運営され、都道府県で認定された賃貸住宅のことです。60歳以上の単身者や夫婦で、自立または要支援の高齢者であれば入居することができます。

高齢者向け優良賃貸住宅の特徴は、バリアフリーに対応しているなど、一定の基準を満たしていることです。高齢者円滑入居賃貸住宅と違い、高齢者を受け入れるための賃貸住宅となっています。

しかし、他の高齢者向け賃貸住宅と比較すると、初期入居費用や賃金が高く、契約には連帯保証人が求められるなど入居のハードルも高くなっています。また、入居後に介護度が高くなってしまうと、退去を強いられるケースもあります。

入居基準高齢者のみ(自立・要支援)
特徴バリアフリーに対応しているが、要介護の高齢者は原則入居はできない。「月額の世帯所得が48万7千円以下」「感染症にかかっていない」など施設によって審査もあるので入居基準は比較的厳しい。

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