グループホームの入居基準と費用について

介護におけるグループホームとは、一人で自宅の部屋に閉じこもっているより、少人数のなじみの人と毎日を過ごした方が認知症の進行が抑えられると介護予防を目的とした、介護保険が適用される介護施設です。

グループホームは認知症の高齢者の介護予防が目的

認知症の高齢者が5～9人の少人数のグループで共同生活をしながら、介護や日常生活の世話、機能訓練を受けられる地域密着型サービスで、認知症高齢者グループホーム、認知症対応型共同生活介護とも呼ばれています。

介護予防を目的としているため、比較的認知症の状態が安定している高齢者向けの施設がほとんど。ですので、施設によっては認知症が重症化すると退去させられる場合もあるので要注意です。

グループホームの入居対象者は要介護1以上となっています。一般的に、認知症の症状が割と軽く、かつ身体介護がそこまで必要でもないと判断される高齢者が該当します。

また、要支援2の高齢者でもグループホームを介護予防認知症高齢者グループホームとして介護予防目的に利用することができます。その場合、グループホームの共同スペースを利用して、認知症デイサービス（定員3人以下）を行うこともあります。

個人の生活空間となる部屋は原則全室個室となっています。そのため居住費は特別養護老人ホームと比べると割高となっています。それ以外は、介護保険が適用されるので、比較的安価な介護施設と言えます。介護保険の自己負担1割、居住費の全額、食費の全額、水道光熱費の全額、生活費の全額が自己負担額になります。

※介護保険の自己負担は介護度によって変わります
※別途、数十万円の入居一時金がかかる場合もあります

グループホームでは、要介護者本人でもやれる事は介護スタッフとともに行うのが基本です。入居を検討している場合は、食事や入浴はもちろん、買い物や家事と言った日常生活も自ら行えるほどの様態が好ましいでしょう。

常に介護が必要な状態になり共同生活が困難になると、グループホームの主旨とは違ってくるので退去をしなければいけなくなる場合もあります。

まずは、市町村の役所に設置されている、高齢者相談窓口や介護保険担当課、社会福祉課などの相談してみましょう。