利用する前に知っておきたい介護保険制度の基礎知識

利用する前に知っておきたい介護保険制度の基礎知識

介護保険という名前は知っていても、実際にどんな制度なのかはあまり知らないという方も多いのではないでしょうか?介護サービスを1割負担で利用できるということ以外にも、介護保険制度にはさまざまな決まりごとがあります。まずは介護保険について、最低限知ることからはじめましょう。

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事実上、介護を必要としている高齢者のための制度

介護保険とは、心身に障害をもった高齢者や介護が必要な高齢者の暮らしをサポートする制度です。現在、介護保険サービスの主な利用者は65歳以上の高齢者となっており、大げさに言えば64歳以下の被保険者が現在の介護保険制度を支えている状態です。

40歳以上で被保険者となり日本の介護を支える義務を背負う

介護保険は日本に国籍がある40歳以上の全て国民を対象にした保険制度です。将来的に自分が介護保険を利用するしないに関わらず、40歳以上で介護保険制度の被保険者となり加入が義務づけられています。つまり、健康保険への加入同様に介護保険への加入は絶対です。

年々増える介護保険の運営費は被保険者と国が半分ずつ負担している

介護保険制度に必要な経費の半分は、国民負担として40歳以上の被保険者が負担しています。残りの半分は、公費として国や都道府県の負担によって運営されています。

しかしながら少子高齢化によって、介護保険制度の運用に必要な費用は年々増加傾向である一方で、40歳以上の被保険者の数が年々少なくなっている事が大きな問題となっています。こうしたことが、介護士の給与問題や特別養護老人ホームの不足などに繋がっているとも考えられます。

利用する前に知っておきたい介護保険制度の基礎知識

介護保険を利用できる人

介護保険制度では、65歳以上の人を第1号被保険者、40歳~64歳の人を第2号被保険者として区分しています。

65歳以上の人を第1号被保険者であれば、要介護認定に応じた介護サービスを1割負担で利用することが出来ます。要介護認定で要支援と判定された場合、利用できる介護サービスは介護予防といわれる自立を目的とした介護サービスになります。また、要介護と判定された場合は、在宅サービス(訪問介護など)や施設サービス(老人ホームなど)といった介護サービスが受けられます。

一方で、40歳~64歳の人を第2号被保険者の場合は特定疾病と診断されなければ、介護保険を利用することは難しいと言われています。同じ被保険者でもこうした格差があることも介護保険の大きな特徴です。

介護保険は現物支給とサービス支給

介護保険は、年金のように決まった額のお金を受給できる制度ではありません。あくまで介護に必要な物の物資の給付、介護に必要なサービスの給付を行う制度です。

当然ですが、介護保険制度を利用しなければ、毎月保険料を納めているだけの状態となってしまいます。介護保険制度の中に利用したい介護サービスがあれば、積極的に利用するべきでしょう。

介護保険を利用する際はプロに相談する

介護保険制度は5年に1度、制度を見直す決まりとなっています。しかし、今の介護保険制度は以前と比べると、さらに複雑になっているため実際の利用者が活用しにくくなっているのも問題となっています。ですので、介護保険を利用する際は必ず介護のプロに相談しましょう。

介護保険のプロといえば、介護支援専門員(ケアマネージャー)です。市町村の高齢者相談窓口や地方包括支援センターなどに相談して担当になる介護支援専門員(ケアマネージャー)を紹介してもらい、ケアプランの作成を行いましょう。

分からない事は介護のプロに何でも相談して、介護保険制度をしっかり理解してから、あなたの介護に最大限活用することが大事です。

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介護
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この記事を書いた人
Misaki

現役の介護職員でありWebライターとしても活動。保有資格は介護福祉士、介護支援専門員(ケアマネジャー)、実務者研修、ホームヘルパー2級(現、介護職員初任者研修)、介護事務。また両親の在宅介護も経験しており、職員側と利用者側の双方の立場から専門的な見解を行っています。

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